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確定申告の税理士・大阪・報酬料金

確定申告の税理士報酬料金は、所得税の申告書および決算書の作成で、それら以外の税理士業務の必要な方は追加の会計事務所報酬料金がら選択して頂きます
確定申告税理士報酬料金は、お客様の必要に応じて税理士報酬料金が選択できるシステムの採用によって不必要な会計事務所費用への支払いがなく、低料金の税理士報酬料金にてサービスの提供が大阪を拠点に可能になりました

確定申告税理士報酬料金表

個人事業年取引金額
所得税確定申告作成税理士報酬料金
個人事業年取引金額
所得税確定申告作成税理士報酬料金
1,000万未満
31,500円
3億円未満
315,000円
2,000万未満
52,500円
3.5億円未満
367,500円
3,000万未満
63,000円
4億円未満
420,000円
4,000万未満
73,500円
4.5億円未満
472,500円
5,000万未満
84,000円
5億円未満
525,000円
6,000万未満
94,500円
6億円未満
577,500円
7,000万未満
105,000円
7億円未満
630,000円
8,000万未満
115,500円
10億円未満
735,000円
9,000万未満
126,000円
20億円未満
840,000円
1億未満
136,500円
30億円未満
945,000円
1億5,000万未満
157,500円
50億円未満
1,155,000円
2億未満
210,000円
70億円未満
1,365,000円
2億5,000万未満
262,500円
70億円以上
別途相談の上算定
  • 医業(医師及び歯科医師)は年取引金額を3倍換算として税理士報酬料金を算定します
  • 第五種事業(サービス業)は年取引金額を2.5倍換算として税理士報酬料金を算定します
  • 第四種事業(飲食業等)は年取引金額を2倍換算として税理士報酬料金を算定します
  • 第三種事業(製造業等)は年取引金額を1.5倍換算として税理士報酬料金を算定します
  • 第二種事業(小売業等)は上記税理士報酬料金算定表通りとします
  • 第一種事業(卸売業等)は年取引金額を0.7倍換算として税理士報酬料金を算定します
  • CVSやフランチャイズは年取引金額を0.6倍換算として税理士報酬料金を算定します
  • 住宅取得控除を申告する方は上記税理士報酬料金に10,500円の加算が必要になります
  • 譲渡所得の申告がある方は、上記税理士報酬料金に31,500円の加算が必要になります
  • 事業所得の他に不動産所得等の収支計算の必要な所得のある方は上記の確定申告の税理士報酬料金に21,000円の加算が必要になります
  • 年金所得のみの確定申告または給与所得のみの確定申告で還付申告の方は、税理士報酬料金を一律21,000円と致します
  • 法人顧問契約されている方で代表者及び役員の簡易な所得税の確定申告は税理士報酬料金を白色確定申告10,500円、青色確定申告21,000円と致します
  • 一時所得及び退職所得の確定申告は、税理士報酬料金を一律10,500円と致します
  • 決算書作成及び譲渡所得計算において複雑なものに関しては、それに応じて確定申告の税理士報酬料金を加算するものとします
  • 税理士報酬料金の上記の業種区分は消費税の業種区分に準じています

大阪の確定申告・所得税申告税理士報酬料金

確定申告所得税申告税理士報酬料金は、個人事業の年間売上高を基準に、税理士報酬を算定していますが、個人事業の場合は、事業の形態上どうしても合わない場合が発生いたしますのでご相談頂ければ所得税の確定申告に関して大阪に限らず低料金の税理士報酬のお見積もりの提案をさせて頂きますのでお気軽にご相談下さい

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